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「日雇派遣」の実情と施策とは

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中国の製造業事情
  広東省は中国製造業の中心地で、輸出の約3分の1を占めている。影響はヨーロッパ諸国の需要の減少。中国の工場数千カ所が閉鎖に追い込まれる情勢にある。

企業397社対象に調査され従業員数では26万人強。第1・四半期に人員削減を行う可能性があると回答した企業は全体の20%に上る。平均賃金は10%減の1050元(153.7ドル)。新規採用を計画している企業も58.7%で、前年から11%ポイント低下。

正社員が日本の製造業を救う
 日本ではいわゆる「派遣切り」が相次いでいる。しかし、派遣社員らを正社員に採用する企業もでてきている。経営陣の狙いとしては人件費は増えるが士気が高まるメリットは大きいという点。大阪の段ボール加工品の製造・販売業者では「雇用の確保」を最重要課題とし、工場などで働いている約千人の派遣社員を四月から正社員として採用する方向性を打ち出した。
 製造業において重要な要素として「技術の継承」「現場の一体感」がある。そこには正社員だからこそ成り立つものである。

金融業界では三井住友銀行がサービス向上を目的に昨年から派遣社員2400人を正社員に採用。今年も440人を採用の運び。第一生命は派遣社員約3200人を4月からスタッフ社員に移行させる。直接雇用して最長65歳まで契約を延長を検討。

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求められる雇用対策
 正社員化はまだ始まったばかりであるが、この苦境を乗り切るには人材重視の経営が重要だと考えられる。産業界に社員を正規・直接雇用する動きが広がることを期待される。
そこには政府のが入り込んでやっていくことが必要との見解もある。
本年度第二次補正予算案と新年度予算案には派遣社員を直接採用、内定取り消し者を正規雇用した事業主に奨励金を支給することが盛り込まれている。

今後は製造業派遣も禁止するなど非正規労働者自体を減らす施策と両面での行動が必要とされている。