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日本製造業の技術力と原価償却税制の意外な関係

世界的に見ても最高峰の技術力を誇る日本の製造業。
その技術力が養われた理由と、日本の減価償却税制の関係を今回はお話したいと思います。

「減価償却税制」とは、機械などの設備を減価償却する際の耐用年数や償却率を定める法律です。
日本の減価償却税制の特徴として、

1.取得価額の95%までしか償却できない
2.償却に掛かる年数が10年と長い

この2つが挙げられます。
償却に時間が掛かる、という事は他国よりも税金が多く掛かってしまうという事で、同じ設備を稼動させたとしても、他国より多く売上を稼がなければ利益が出ない、という事に繋がります。
上記のように税制が足かせになって利益を出しにくい分、設備を少しでも長く、大事に使わなければなりません。

世界中の製造業を見て歩いている人の話によると、日本の製造業は古い設備の性能を限界以上にフル活用し、最先端の部品製造を可能にしているのに対し、外国では最新の設備を導入しているものの、使いこなせていない現状がある、との事です。
不利な税制をカバーする為に、古い設備で利益を上げ続けなければならない、という状況のお陰で、 日本製造業の技術力向上に繋がったり、ものづくりの基本である物を大事にする心が養われた、と考えればポジティブで面白いかも知れません。

減価償却制度の国際比較