東京都が独自の環境減税の対象設備にソーラーシステムを加えました。今年10月以降に同設備を導入した中小事業者が減税を受けることができます。
東京都では、地球温暖化対策の一環として、平成21年4月から独自の環境減税をスタートさせています。その環境減税とは、東京都環境局が指定した導入推奨機器を都内の中小事業者が購入し設置した場合、法人事業税や個人事業税の減免を受けることができるというものです。
このほど、東京都では条例を改正して、ＣＯ２削減効果の高い太陽熱利用システムを同減税制度の対象設備に追加しました。再生可能エネルギー設備として、これまでも減免の対象となっている太陽光発電システムにつけ加えたものです。具体的に、減免対象に追加された設備とは、太陽熱利用システム（強制循環式ソーラーシステム（水式））です。同ソーラーシステムは、集熱器を屋根に乗せ、お湯を貯める部分（蓄熱槽）を地上に設置し、集熱器と蓄熱槽の間をつないだ管の中を、熱媒となる不凍液などが流れ、蓄熱槽内の水を温める仕組みになっています。なお、強制循環式ソーラーシステムを構成する集熱器は、ＪＩＳＡ4112（太陽集熱器）に定める性能を満たし、ＪＩＳマーク表示制度の認証を受けたものでなければなりません。
同減税制度を使える中小事業者とは、資本金１億円以下の法人と個人事業者のことで、総量削減義務の対象とならない中小規模事業所ごとにＣＯ２排出量や対策状況などを記載した「地球温暖化対策報告書」を都に提出しなければなりません。今回の条例改正は今年10月1日が施行日です。したがって、導入推奨機器として指定された機器を同日以降に取得すれば適用できることになっています。
全国の税務署で今年3月に行われた平成21年分の所得税の確定申告の状況を国税庁が取りまとめました。それによると、11年ぶりに申告書を提出した人の数が前年よりも減少しました。
国税庁のまとめによると、平成21年分の所得税の確定申告書を提出した人員は2,367万4,000人で、平成20年分(2,369万3,000人)よりも0.1％減少し、平成10年分以来続いていた増加傾向が一転して減少傾向を示しました。その要因は、事業所得者が20年度よりも34万7,000人少ない717万6,000人にとどまったことが大きく影響しています。ちなみに、事業所得者の納税人員は147万2,000人で、所得金額は5兆7,179億円、申告納税額は4,853億円でした。これを平成20年分と比較すると、納税人員は11.2％減少、所得金額も11.5％減少、申告納税額も8.1％減少しています。
一方、確定申告書を提出した人の中で、還付申告を行った人は1,299万3,000人で、これまで最高だった平成20年分よりも1. 2％多く、5年連続で過去最高を更新しました。
また、譲渡所得の申告では、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む)の申告人員は39万5,000人(対前年比14.1％減)で、そのうち、所得金額のあるものは20万5,000人(同18.0％減)、所得金額は2兆1,312億円(同33.8％減)となっています。さらに、株式等の譲渡所得の申告人員を見てみると、総数は96万4,000人(対前年比7.7％増)で、そのうち、有所得人員は24万8,000人(同32.7％増)と減税効果が現れたものの、株価低迷の影響で所得金額は1兆1,527億円(同11.5％減)でした。
注目のITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は、前年よりも18.9％アップして960万4,000人で、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は40.6％となっています。そのうち、国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーやe-Tax（国税の電子申告システム）を利用して所得税確定申告書を提出した人は、494万3,000人で前年よりも15.8％増えています。