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地方財政を無視した政府の税制改正議論にチクリ―東京都が意見書まとめる

2010年10月18日

現在、政府が平成23年度の予算編成と税制改正に向けた議論を進めていますが、このほど、東京都がそうした動きに対して「地方財政を巡る最近の国の動きについて〜都財政への影響を踏まえて〜」と題して、都の意見をまとめました。

東京都は、政府の予算編成や税制改正について「税制の抜本的改革の全体像や地方税財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められようとしている」と危惧しています。そこで、「地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むことこそ、国が採るべき本来の道筋」と考え、このほど、「地方財政を巡る最近の国の動きについて〜都財政への影響を踏まえて〜」と題して、都財政に与える影響を踏まえながら、

本質的な議論につながる問題提起を行いました。

具体的には、まず法人事業税の不合理な暫定措置は、「地方税の原則を歪め、東京の財源を不合理に奪うもので、直ちに撤廃すべき」だとしています。この暫定措置は、平成20年度の税制改正で導入されたもので、地域間の税源偏在を是正するために、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として創設された法人事業税の一部を分離した地方法人特別税のことです。

次に、法人実効税率の引下げについて、「地方財政に影響を与えないよう、十分な配慮が必要」とし、国庫補助負担金については、「国と地方の役割を見直した上で、国の関与をなくすべき事務に係るものについては、原則として廃止し、権限の移譲と併せて、必要な財源を確実に措置すべき」としています。さらに、地方分権に資する地方税源の拡充を図るため、地方消費税の拡充について「直ちに税制の抜本的改革の中で、消費税の税率引上げと一体的に議論を始めるべき」だと訴えています。

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たばこ税の手持ち品課税申告は期限内に!!−地方自治体が販売業者に強く要請

2010年10月18日

いま、全国の地方自治体がたばこの小売販売業者に対し、たばこ税の手持品課税の期限内申告を強く訴えています。過去最大の増税で、取りこぼしがあれば今後の財政運営に大きな影響を及ぼすからです。

今年10月1日、たばこ税が一本当たり3.5円という過去最大の増税が行われました。国税分の4分の1が地方交付税に回り、合わせると、たばこ税の6割が地方財源となることから、今回のたばこ税の増税はいわば地方のために行われたと言っても過言ではないといわれています。

税法では、たばこ税の税率引上げが行われた場合、既に製造場から出荷され流通段階にある製造たばこに対して税率の引上げ分に相当する課税(手持品課税)を行い、税率改正後に製造場から出荷される製造たばこと同一の税負担を求めることが定められています。したがって、たばこ2万本以上を販売するために所持している小売販売業者などは、平成22年10月1日午前零時現在において所持している製造たばこについて、税率の引上げ分に相当するたばこ税と道府県たばこ税、市町村たばこ税が課税されるわけです。

具体的には、平成22年11月1日までに「たばこ税等の手持品課税申告書」を所轄の税務署長に提出し、平成23年3月31日(木)までに納税することが義務付けられています。そのため、東京都などは「期限を過ぎて申告すると加算金が課される場合があるので、期限内に申告するよう十分ご注意ください」、「納期限は、平成23年3月31日(木曜日)です。納付書を紛失されないように納付時まで大切に保管してください」などと、その取扱いの周知に躍起になっています。

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