地方税ポータルシステム（eLTAX）が今年11月18日から1週間利用できなくなります。（社）地方税電子化協議会と全国の地方公共団体が、現在、納税者と税理士に呼びかけているところです。
eLTAXは、パソコンさえあれば「社団法人地方税電子化協議会」が運営するインターネット上のポータルサイトから地方税の申告、申請、納税などの手続きが電子的に行えるシステムのことです。
じつは、このシステムのサービスが今年11月に一定期間全面ストップします。同協議会では「eLTAXは運用開始から5年を経過し、現在機器の全面入替え作業を進めているところで、この全面入替えを安全、かつ、確実に実施するために、やむを得ずサービスを一時完全に停止することになりました。一時停止による影響度を慎重に検討し、総合的に判断したものです。ご利用いただいている皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします」としてアナウンスしているところです。
サービスの停止期間は今年11月18日木曜日から11月25日木曜日までです。11月26日金曜日は、午前8時30分から利用できます。なお、注意したいのは11月26日からeLTAXが利用できるパソコンの主な環境が、WindowsのXP（SP3）とVISTA（SP2）、そして、Windows 7で、Internet Exploerは7と8になるということです。この環境以外では動作保証されていません。
11月は9月決算法人の事業税の申告や個人事業税の第2期分の納付が行われる時期とあって、全国の地方公共団体も周知に躍起になっているところです。ちなみに、平成22年6月30日現在のeLTAXの利用届出（新規）の提出状況は、累計で納税者が108万8,546件、税理士は4万2,806件となっています。
今年6月に日本証券業協会と投資信託協会、全国証券取引所が共同で取りまとめた平成23年度税制改正要望がクローズアップされています。資産家が所有する上場株式に対する相続税と贈与税の軽減措置の導入要望が高く評価されています。
相続税と贈与税の軽減措置としては、小規模宅地の評価減特例や相続時精算課税制度、非上場株式の80％納税猶予などが有名です。いずれも親の財産を子供が引き継ぐときに節税策として利用されているものですが、じつは、親が投資目的で所有している上場株式や株式投資信託を子供が引き継ぐときには、軽減措置がまったくないのです。相続や贈与の際、いったん株式を売却して現金化するのが一般的になっています。
そこで、いま注目されているのが、今年6月に日本証券業協会などがまとめた平成23年度税制改正要望です。その中で「相続・贈与に係る税制措置」として、上場株式と株式投資信託の税負担の軽減を求めています。具体的には、「高齢者層から若年層への資産移転を円滑に行い、幅広い年齢層の投資促進に資する観点から、株式及び株式投資信託の相続・贈与について、その評価額を『現行制度の70％相当額』、『課税時期から起算して1年前の日までの間のうち最も低い最終価格』、『相続・贈与の日から申告をする日までの間のうち最も低い最終価格』のいずれかを選択できるような措置等を図ること」としています。
9月に入れば政府税制調査会が平成23年度税制改正へ向けて本格的な議論を始めますが、この上場株式に対する相続税・贈与税の軽減措置が実現することを多くの資産家が強く望んでいます。